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退職代行 / 返金保証 実地調査

退職代行の「全額返金保証」を6社実地調査
特定商取引法に基づく表記まで確認しました

退職代行の比較情報の多くは、公式サイトの訴求文言をそのまま並べたものです。本記事は、編集部が 2026 年 7 月 28 日に各社の公式サイトと「特定商取引法に基づく表記」ページを 1 件ずつ直接開き、返金条件の記載を原文のまま記録した独自調査の結果です。

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公開日 2026-07-28調査実施日 2026-07-28 編集 NY-squared 編集部所要 約 8 分

SECTION / 01

本調査の方法と、なぜこの調査を行ったか

退職代行の比較情報は「相場レンジ」で語られることが多いのですが、利用者が実際に支払う金額と、万一のときに返金されるかどうかは、レンジでは分かりません。

調査方法

なぜ「特定商取引法に基づく表記」を見るのか

公式トップページの訴求バナーに「全額返金保証」と書かれていても、それが取引条件としてどう定められているかは、別のページを見ないと分かりません。特定商取引法に基づく表記は、事業者名・価格・返金の可否といった取引条件を記載するためのページです。トップページの訴求文言と、このページの記載を突き合わせる——本調査が既存の比較記事と異なるのは、この一点です。

編集部からの率直なお伝え:本記事は事業者の優劣を決めるものではありません。記載の有無は、その事業者のサービス品質を直接示すものではなく、あくまで利用者が申込前に自分で確認できる項目として整理しています。最終的な契約内容は各事業者にご確認ください。

SECTION / 02

調査結果一覧(2026 年 7 月 28 日確認)

下表の金額・文言は、各社の公式ページの記載をそのまま転記したものです。

サービス 特定商取引法に基づく表記上の販売事業者名 基本料金(公式表記のまま) 返金条件の特定商取引法に基づく表記への記載
退職代行Jobs 株式会社アレス 27,000円(税込) あり(「退職できなかった場合は全額返金」)
退職代行モームリ 株式会社アルバトロス 正社員・契約社員 22,000円 / アルバイト 12,000円 あり(「退職不可だった場合のみ、全額返金を保証」)
退職代行EXIT ENTRANCE株式会社 15,000円(初回)/ 10,000円(2回目以降) 返金・キャンセル欄の記載は下記 §3-3 に原文引用
弁護士法人みやび 弁護士法人みやび 27,500〜77,000円(税込) 本調査では未取得
退職代行ニコイチ 本調査では取得できませんでした(下記参照)
辞めるんです 本調査では取得できませんでした(下記参照)

取得できなかった項目について:退職代行ニコイチおよび辞めるんです については、調査時点でサイト側の応答が得られず、記載内容を確認できませんでした。確認できていない事項を推測で埋めることはしないため、「未取得」と明記しています。次回調査で改めて確認します。

SECTION / 03

各社の記載(原文引用)

以下はすべて、2026 年 7 月 28 日に各公式ページで確認した記載の原文です。

3-1. 退職代行Jobs

公式サイト:https://jobs1.jp/ / 特定商取引法に基づく表記:https://jobs1.jp/law/

販売事業者名株式会社アレス
運営責任者佐藤 英一郎
所在地〒533-0006 大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
販売価格27,000 TOPページの費用をご確認ください。
追加手数料振込手数料、会社への退職届や貸与品の送料 お客様の通信料金
役務提供時期決済確認後、ご本人様とのご相談により設定した日
返金・キャンセルご入金後の返金はいたしかねます。退職できなかった場合は全額返金

トップページの記載(原文)

本調査で確認できた構造:退職代行Jobs は「労働組合運営」として紹介されることがありますが、特定商取引法に基づく表記上の販売事業者は株式会社アレスです。交渉については「合同労働組合 ユニオンジャパン」との連携という形で記載されており、利用者から見ると株式会社への代行料 27,000円 と、労働組合への加入金・組合費という二層の構成になっています。なお「安心パックプラン 29,000円」は 27,000円+組合費 2,000円 の合算であり、新規加入金を含む「4,000円」表記とは内訳が異なります。申込前に、自分がどの組み合わせで契約するのかを確認しておくとよいと考えられます。

3-2. 退職代行モームリ

特定商取引法に基づく表記:https://momuri.com/tokusho/

販売事業者名株式会社アルバトロス
運営責任者浜田 優花(代表取締役)
所在地神奈川県横浜市中区本町1丁目5−2 ロワレール横浜本町県庁前304
販売価格正社員・契約社員22,000円 アルバイト12,000円
追加手数料会社への書類・貸与品の送料 お客様の通信料金(インターネット・電話等の料金)
返金・キャンセルサービス着手後のお客様都合でのキャンセルは返金不可となります。退職不可だった場合のみ、全額返金を保証いたします。
キャンセル期限サービス着手前までにご連絡下さい

本調査で確認できた点:調査対象のうち、雇用形態によって料金を明確に二段階に分けて表記していたのはモームリのみでした(正社員・契約社員 22,000円 / アルバイト 12,000円)。返金条件も「退職不可だった場合のみ」と、適用場面を限定する形で特定商取引法に基づく表記に記載されています。

3-3. 退職代行EXIT

公式サイト:https://www.taishokudaikou.com/ / 特定商取引法に基づく表記:https://www.taishokudaikou.com/law/

販売事業者名ENTRANCE株式会社
代表者名新野俊幸
所在地〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11-4FPGリンクス神南5階
販売価格TOPページの費用をご確認ください。
追加手数料インターネット接続料金、通信料金、振込手数料
返金・キャンセルサービスの性質上、サービス提供後のキャンセルはお受け出来ません。

トップページの記載(原文):「15,000円」(初回)/「10,000円」(2回目以降)/「追加料金は一切かかりません」/「全額返金保証」/「弁護士監修」

本調査で確認できた点:トップページには「全額返金保証」の記載があり、特定商取引法に基づく表記の返金・キャンセル欄には上表の文言が記載されていました。両者は記載場所も文脈も異なるため、返金保証の具体的な適用条件をお知りになりたい場合は、申込前に事業者へ直接ご確認いただくのが確実です。

3-4. 弁護士法人みやび

公式サイト:https://miyabi-law.jp/retirement/

事務所名弁護士法人みやび
退職代行費用27,500〜77,000 円(税込)
オプション費用回収額の20%(残業代・退職金請求など)※ただし、会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生

本調査で確認できた点:調査対象のうち唯一の弁護士法人です。未払い残業代や退職金の請求を伴う場合は回収額に応じた費用が発生する旨が記載されているため、「27,500円〜」という下限だけを比較表に載せると、実際の総額と乖離する可能性があります。比較の際は、自分が請求まで依頼するのかどうかで見るべき金額が変わる点にご注意ください。

SECTION / 04

本調査から見えたこと 4 点

① 「弁護士・労働組合・民間」の 3 分類では実態を表しきれない

一般的な比較記事は運営主体を 3 分類します。しかし特定商取引法に基づく表記を実際に確認すると、販売事業者が株式会社でありながら労働組合と連携している形態(退職代行Jobs)があり、3 分類のいずれにも正確には収まりません。確認すべきなのは分類ラベルではなく、特定商取引法に基づく表記に記載された販売事業者が誰かだと考えられます。

② 返金保証は「どこに書かれているか」で確認できる

返金保証は訴求文言として使われますが、取引条件としてどう定められているかは特定商取引法に基づく表記の返金・キャンセル欄で確認できます。本調査では、返金条件を同欄にも明記していた事業者(Jobs・モームリ)が確認できました。

③ 弁護士法第72条の解釈は、事業者間でも見解が分かれている

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁じています。労働組合による交渉をどう位置づけるかについて、退職代行EXIT は自社サイト上で次のように述べています。

「ほとんどの場合は民間業者が退職代行のためだけに作った形だけの労働組合なので、この主張は認められず違法とされる可能性が高いです」
出典:退職代行EXIT 公式サイト(2026 年 7 月 28 日確認)

これは同社の見解であり、他の事業者はこれと異なる立場をとっています。多くの比較記事が「弁護士 > 労働組合 > 民間」と序列化して済ませている論点について、事業者自身が公開の場で争点化しているという事実は、利用者が知っておいてよい情報だと考えます。個別の事案がどう評価されるかは事情によって異なりますので、判断が必要な場合は弁護士へのご相談が現実的な選択肢とされています。

④ 料金は動く。だから「いつ時点の情報か」が要る

当編集部の記録では、ある事業者の料金は 2026 年 5 月時点と 2026 年 7 月時点で 1 万円の差がありました。退職代行の料金は固定ではありません。比較表を参照する際は、その情報がいつ確認されたものかを必ずご確認ください。本記事はすべての金額に確認日(2026 年 7 月 28 日)を併記しています。

SECTION / 05

同じ確認を、ご自身で行う手順

本調査は特別な情報源を使っていません。どなたでも同じ手順で確認できます。

  1. 候補サービスの公式サイトを開き、料金の記載を控える(キャンペーン価格か通常価格かも併せて確認)
  2. ページ最下部の「特定商取引法に基づく表記」を開く(「特商法」「会社概要」などの名称の場合もあります)
  3. 販売事業者名を確認する(株式会社か、弁護士法人か、労働組合か)
  4. 販売価格欄を確認する(トップページの金額と一致しているか)
  5. 追加手数料欄を確認する(送料・振込手数料などの負担者)
  6. 返金・キャンセル欄を確認する(返金の可否と、その条件)
  7. 確認した日付を控える(料金は改定される場合があります)

この 7 項目を控えておけば、複数社を同じ基準で比較できます。判断に迷う点があれば、申込前に事業者へ直接質問し、回答を記録しておくことをおすすめします。

SECTION / 06

よくある質問

退職代行の「全額返金保証」は、どこを見れば本当かどうか確認できますか?
公式トップページの訴求文言だけでなく、「特定商取引法に基づく表記」ページの返金・キャンセル欄を併せて確認する方法があります。特定商取引法に基づく表記は取引条件を記載するためのページであるため、返金の条件がここに記載されているかどうかは、利用者が自分で確認できる判断材料の一つになります。当編集部が2026年7月28日に確認した範囲では、返金条件を特定商取引法に基づく表記の側にも明記している事業者と、トップページの訴求にとどまる事業者の双方がありました。
退職代行Jobsは労働組合が運営しているのですか?
当編集部が2026年7月28日に確認した「特定商取引法に基づく表記」ページでは、販売事業者名は「株式会社アレス」と記載されていました。公式サイトには「合同労働組合 ユニオンジャパン」との連携についての記載があり、料金も退職代行費用と労働組合の加入金・組合費が分けて表示されていました。したがって、利用者から見ると株式会社への代行料と労働組合への費用の二層構造になっている点を、申込前に確認しておくとよいと考えられます。
「弁護士・労働組合・民間」の3分類で業者を選べば失敗しませんか?
3分類は判断の出発点にはなりますが、当編集部の調査では、販売事業者が株式会社でありながら労働組合と連携する形態が確認され、3分類のいずれにも正確には収まりませんでした。分類ラベルではなく、特定商取引法に基づく表記に記載された販売事業者が誰であるかを確認する方法が、より実態に近い判断材料になると考えられます。
弁護士資格のない業者が会社と交渉することは違法なのですか?
弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁じています。労働組合が団体交渉権に基づいて交渉を行う形態については、事業者の間でも見解が分かれており、本記事で引用したとおり、公開の場で異なる主張を掲げている事業者が存在します。個別の事案がどう評価されるかは事情により異なるため、判断が必要な場合は弁護士へのご相談が現実的な選択肢とされています。
退職代行の料金は時期によって変わりますか?
変わる場合があります。当編集部の記録では、ある事業者の料金が2026年5月時点と2026年7月時点で1万円の差がありました。このため本記事では、すべての金額に確認日を併記しています。比較情報を参照する際は、その情報がいつ時点のものかをご確認ください。
基本料金以外に費用がかかることはありますか?
当編集部が確認した「特定商取引法に基づく表記」ページには、いずれの事業者にも基本料金以外の負担項目の記載がありました。具体的には、振込手数料、会社への退職届や貸与品の送料、利用者側の通信料金などです。また弁護士法人では、未払い残業代などの請求を行う場合に回収額に応じた費用が発生する旨の記載がありました。詳細は各事業者の表記をご確認ください。
この記事の調査結果は自分でも確認できますか?
できます。本記事に記載した各事業者の「特定商取引法に基づく表記」ページのURLをすべて掲載していますので、同じページを開いて記載内容をご確認いただけます。料金や条件は変更される場合があるため、最新の内容は各事業者の公式サイトでご確認ください。
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出典・参照先

本調査で直接確認したページ(すべて 2026 年 7 月 28 日閲覧)

法令・公的機関

本記事は情報提供を目的としたものであり、法律相談・労務相談の代替ではありません。掲載している金額・記載内容は 2026 年 7 月 28 日時点で各事業者の公式ページにて確認したものであり、その後変更される場合があります。最新の内容は必ず各事業者の公式サイトでご確認ください。本記事は特定の事業者の優劣を判定するものではなく、利用者が申込前に自分で確認できる項目を整理したものです。個別の事案についての判断が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。本ページはアフィリエイト広告を利用しており、当編集部はリンク先からのお申込みにより報酬を受け取る場合があります。